当社は、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要な会社情報の開示については、証券取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に従い、情報開示を行っております。
　また、当社は、「適時開示規則」に該当しない情報につきましても、投資家の皆様の理解を助けると判断した情報は、適切な方法により、積極的かつ公平、迅速に広範な情報開示を行うことを基本方針としております。

　東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet=Timely Disclosure network）に登録し、情報を公開しております。登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも同一資料を掲載します。
　また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合も、当社ホームページや報道機関を通じて、できるだけ公平、迅速に当該情報が伝達されるよう配慮しております。

　当ホームページは、インターネット上で当社に関する情報を閲覧されたい皆様を対象に開設しております。より公平な情報開示のために、情報公開後できるだけ速やかに当該情報を当ホームページに掲載しておりますが、システム障害等により掲載時期が遅れることもあるため、当ホームページにおける情報開示は、あくまで補助的なものとしてご利用願います。
　また、当ホームページには当社として開示している情報の全てが掲載されていない場合があり、加えて、他の方法による開示情報とは異なった表現の仕方をする場合もありますので、あわせてご留意願います。

　当社では、当ホームページに掲載しております会社情報の正確性や内容については細心の注意を払っております。しかし、それらの正確性を保証し、また責任を負うものではありませんので予めご了承願います。とりわけ重要事実につきましては、東京証券取引所の適時開示規則に基づき公表されております適時開示情報、及び有価証券報告書やEDINET（証券取引法に基づいて有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等もあわせてご覧いただくことをお奨めいたします。

　当社が公表しております「将来の見通しに関する会社情報」は、公表時において一般的に認識されている経済・社会などの情勢及び当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであります。
　これらの内容は、経営環境の変化などの事由により、予告なしに変更される可能性があります。従いまして、当社の業績などの予測を立てられる際に、当情報に全面的に依拠されることはお控えくださいますようお願いいたします。投資に関しての最終的なご判断は、ご自身がなされるようお願い申し上げます。

　当社は、決算発表準備期間中に株価に影響のある会社情報が漏洩することを防ぐために、決算発表前４週間程度を「沈黙期間」として、決算に関連する取材やコメント、質問への回答を控えさせていただきます。ただし、「沈黙期間」中に予想と大きく乖離（かいり）する業績見込が発生した場合には、適宜、適時開示規則に従い速やかに情報開示を行うこととしております。

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