当第２四半期連結累計期間（2011年6月1日〜2011年11月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災直後の落ち込みから回復傾向にあったものの、円高や海外経済の減速、欧州債務問題の深刻化により、景気減速懸念が一層強まる状況となりました。
　首都圏の中古マンション市場における成約件数は、（財）東日本不動産流通機構によりますと、2011年10月に東日本大震災以降初めて前年同月を上回ったものの、11月に再びマイナスに転じるなど総じて低調に推移し、この半年では前年同期を3.0％下回りました。また、成約価格につきましては、2010年後半をピークとして下落に転じ、更に震災が下落基調に拍車をかけ、その後も景気の不透明感を反映して未だ底打ち感がみられない状況となりました。
　当社グループでは、当第２四半期においても、震災発生前に仕入れた物件の早期売却、新たな物件へ入れ替えを促進することで、在庫リスクの低減を引き続き図ってまいりました。
　主たる事業でありますリノヴェックスマンションの販売は、市場価格の下落や価格調整を更に進めたことにより平均販売価格が低下（前年同期比3.7％減）したものの、販売件数が伸長し前年同期を上回る583件（同6.0％増）となりました。その結果、当第２四半期におけるグループ全体の売上高は、前年同期比で1.7％増加いたしました。
　一方、利益面では、物件販売における利益率の低下、加えて、在庫物件の健全化に向けて棚卸評価損を2億62百万円（前年同期：46百万円）計上したことなどから、売上総利益をはじめとする各利益は前年同期を大きく下回りました。
　以上によりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が134億90百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益が1億5百万円(同87.1％減)、経常損失2億24百万円(前年同期：経常利益5億6百万円)、四半期純損失1億82百万円(同：四半期純利益3億83百万円)となりました。

[1]　中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕
　当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が583件（前年同期比6.0％増）、平均販売価格が2,227万円（同3.7％減）となり、物件販売の売上高は129億88百万円（同2.1％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、保有する賃貸物件数が減少したことにより売上高が1億48百万円（同17.5％減）となりました。
　これらの結果、当事業部門における売上高は131億55百万円（同1.8％増）となり、一方で、営業利益は、リノヴェックスマンション販売における利益率の低下、棚卸評価損の計上が影響し、1億62百万円（同81.9％減）となりました。

[2]　その他不動産事業
　当事業部門において、その他不動産（ビル、戸建、土地等）の物件販売が1件あり、その売上高は42百万円ありました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億54百万円（同8.2％増）、その他収入売上は38百万円（同65.5％減）となりました。
　これらの結果、当事業部門の売上高は3億34百万円（同3.2％減）、営業利益は1億53百万円（同13.0％増）となりました。

　2012年5月期の通期業績につきましては、下期において在庫物件の入れ替えが進展することから収益性の回復を見込んでおりますが、欧州債務問題や円高等により今なお続く不透明な景況感、不動産市況を考慮し、2011年12月16日付けで業績予想を修正しております。

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