安住売却ご利用の注意点

安住売却でお取り扱いが
難しいケースと注意点

「インテリックスのリースバック〈安住売却〉3つの特徴にて、主なメリットについてご紹介しておりますが、もちろんデメリットもございます。〈安住売却〉をご検討頂く際に、デメリットとなる側面についても、ご理解を頂いた上でご活用くださいませ。

安住売却の注意点

注意点➀
ご資産の所有権は、弊社に移転します。

リースバックは、お客様のご自宅等の不動産資産をサービス提供会社に売却して一括資金を得ると同時に、賃貸借契約に切り替えてお住いを頂くサービスです。従いまして、お客様の不動産資産の所有件は弊社に移転する形となります。どうしてもお住いの所有権を手放したくない、という方にとってはデメリットとなります。
※1弊社独自の見解に基づき作成しております。詳細条件は各サービス提供会社にお問合せください。

インテリックスのリースバック〈安住売却〉の場合
インテリックスのリースバック〈安住売却〉では、上記デメリットを補う形で、将来にお客様と弊社間で協議し条件が整えば、再度ご自宅を取得頂くことが可能です。
※再売買による取得は、協議のうえ、条件が整った場合に限ります。そのため、再び取得できない場合があります。

注意点②
月々のお家賃・ご契約の際の費用が必要となります。

メリット1での記載の通り、お客様とサービス提供会社との間で後述の定期借家契約という形で賃貸借契約を結ぶことで、以後は賃借としてお住い頂く形となります。従いまして、毎月度のお家賃のお支払は必要になります。
また、お家賃以外に、お客様に安心してお住い頂くための火災保険の費用、保証人を設定する変わりとなる賃貸保証会社とのご契約費用、賃借の開始時に必要となる敷金、契約事務手数料等の費用が必要となってまいります。この費用はサービス提供会社様によって幅があるのが通常ですので、一つの要素だけで判断することなく、どのような費用がどの程度必要となるか、よく把握しておく必要がございます。
※1 弊社独自の見解に基づき作成しております。詳細条件は各サービス提供会社にお問合せください。

インテリックスのリースバック〈安住売却〉の場合
インテリックスの〈安住売却〉も、お家賃の他に、敷金、火災保険、賃貸保証、事務契約手数料等の費用が必要となります。これらの費用は物件の状況によって変わってまいりますので、都度お見積をさせて頂いております。
一部、賃貸保証に要する費用については賃借の期間にご滞納等の問題がなければ、段階的にディスカウントする仕組みを整えております。

注意点③
賃借としてお住い頂ける期間に制約がある場合がある

リースバックの場合、ご自宅等不動産の売却後に、「定期借家契約」という形で、お客様とサービス提供会社様間でご契約をするのが一般的です。
定期借家契約とは契約で定めた期間が満了すると借家契約が終了する形の賃貸借契約となります。
対して、普通借家契約とは、期間を設けない賃貸借契約となります。
リースバックの場合、サービス提供会社様によって、お住まいいただける期間(定期借家契約に定める期間)に違いがあります。 また、定期借家契約の再契約ができる場合とできない場合があります。お客様のご要望を満たすものであるか、事前によく確認すること必要となります。
※1 弊社独自の見解に基づき作成しております。詳細条件は各サービス提供会社にお問合せください。

インテリックスのリースバック〈安住売却〉の場合
定期借家契約で期間3年間という形でご契約をさせて頂いておりますが、賃借の期間に度重なるお家賃の滞納、ご滞納が累積する状況、及びお住いの利用状況に問題があり、ご改善いただけない場合等の問題がなければ、再契約頂けます。 また再契約の回数に制限は設けておりませんので、とくに問題がなければずっとお住いを頂けるサービスとなっております。

弊社でのお取り扱いが難しいケース

インテリックスのリースバック〈安住売却〉では、次の場合に弊社でお取り組みをさせて頂くことが難しいケースとなります。

借地上の建物にお住まいの方
借地とは、建物を所有することを目的とした土地の賃借権を指します。この借地上の建物にお住まいの場合、土地のご所有者様との調整が必要となりますので、お客さまのご意思のみで実施を決定できないという意味合いで、お取り扱いが難しくなるケースがございます。土地のご所有者様と調整の上でリースバックを活用可能なケースもございますので、詳細は窓口までお問合せくださいませ。
住宅ローンの残債が
ご所有の不動産の査定額より大きい方
リースバックによって調達した資金を、ローンの返済にご活用を頂くことが可能ですが、住宅ローンの残債がご所有の不動産の査定額よりも大きい場合、別途現金を追加でお支払頂くことでローンを完済できない場合、土地・建物に設定されている「抵当を抹消することができない事になります。この場合、弊社でお取り扱いが難しいケースとなります。
弊社でのお取扱が難しい地域の場合
弊社は、本社は東京、支店は北海道・仙台・横浜・名古屋・大阪・博多にございます。支店を中心とした都市圏、及びこれ隣接する地域にてサービスを提供させて頂いております。
※都市圏、都市圏に隣接する地域でも、弊社で経験のない地域、お伺いが難しい等の理由でお取り扱いができない場合がございますので予めご了承ください。詳細は、お気軽にお問合せくださいませ。