ガバナンス
コーポレートガバナンスの概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業に関わるステークホルダー(利害関係者)は、株主、役員、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。そして、企業はステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効率的に活用し、かつ不正行為を防止するための統治機構の整備と実践が益々求められてきております。
その意味で企業統治においては、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。
この基本認識を踏まえ、当社はコーポレートガバナンスの強化充実を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
コーポレートガバナンス体制図
※各会議をクリックすると詳細情報を表示します。

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取締役会
当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、月1回以上開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。
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指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。同委員会は、原則として代表取締役及び独立社外取締役で構成し、オブザーバーとして監査役を出席させることができるものとしております。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の後継者計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
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サステナビリティ委員会
当社は、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ(持続可能性)に関する方針、施策の策定、各重要課題の検討、個別施策の審議、推進管理・評価・検証等を行い、定期的に取締役会に報告または提言を行います。
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経営会議
当社は、取締役会の機能強化及び経営効率を高めるため、「経営会議」を定期的に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る審議・検討を行っております。また、当該経営会議に当社常勤監査役が出席し、情報の共有、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決定しております。
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不特事業特別委員会
当社は、不動産特定共同事業に係るコンプライアンス体制の構築、法令遵守、及びそれらの維持・向上を目的に「不特事業特別委員会」を設置しております。同特別委員会は、取締役及び幹部社員で構成し、委員長は取締役社長が務めております。また、同特別委員会では、不動産特定共同事業にかかる案件組成または取引実行における総合的なリスクを審議し、適用法令等の遵守を確認した上で意思決定を行っております。
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コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、月1回、取締役会において活動状況の報告を行っております。
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監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は3名で構成しており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、原則として3ヶ月に1回以上開催しております。
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取締役会の構成
取締役 | |||
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取締役 | うち、社外取締役 | 女性比率 | 社外取締役比率 |
10名 (男性9名、女性1名) ![]() |
2名 (男性1名、女性1名) ![]() |
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役員一覧
※出席状況は2024年5月期
取締役会長

山本 卓也
■出席状況
取締役会:20/20回
指名報酬委員会:3/3回
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1974年9月
大洋興業株式会社 入社
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1976年9月
三越商事株式会社 入社
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1983年9月
秀和恒産株式会社 入社
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1985年7月
株式会社サンクホーム 入社
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1986年4月
株式会社セントラルプラザ設立 代表取締役社長
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1995年7月
株式会社ブレスタージュ(現当社)設立
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1997年1月
当社代表取締役社長
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1998年2月
株式会社インテリックス空間設計設立 代表取締役社長
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2003年4月
株式会社イーアライアンス代表取締役
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2020年8月
当社代表取締役会長
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2022年2月
株式会社リコシス代表取締役社長(現任)
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2022年8月
当社取締役会長(現任)
代表取締役社長

俊成 誠司
■出席状況
取締役会:20/20回
指名報酬委員会:3/3回
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2004年4月
みずほ証券株式会社 入社
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2006年9月
KBC証券株式会社 入社
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2009年1月
株式会社東京証券取引所 入社
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2011年1月
当社入社
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2013年9月
当社財務部長
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2015年1月
当社執行役員ソリューション事業部長
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2015年4月
株式会社インテリックスプロパティ取締役(現任)
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2017年8月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部長
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2018年7月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部長 兼 コンサルティング事業部長 兼 リレーション事業部長
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2019年6月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部長 兼 リレーション事業部長
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2019年8月
当社代表取締役副社長ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当 兼 人事・人材開発部、情報システム部管掌
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2019年11月
株式会社FLIE取締役(現任)
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2020年8月
当社代表取締役社長(現任)
株式会社インテリックス空間設計代表取締役社長 -
2021年1月
株式会社イーアライアンス代表取締役(現任)
株式会社インテリックスTEI(現株式会社TEI Japan)取締役(現任) -
2023年6月
株式会社インテリックス空間設計取締役(現任)
取締役

小山 俊
■出席状況
取締役会:20/20回
-
1991年4月
株式会社大一 入社
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1993年4月
株式会社ランディックス 入社
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1996年4月
株式会社プライムタウン 入社
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1998年4月
当社入社
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2003年2月
当社横浜店長
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2013年6月
当社執行役員ソリューション営業部長
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2014年6月
当社執行役員アセット営業部長 兼 ソリューション営業部長
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2015年1月
当社執行役員アセット事業部長
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2015年4月
株式会社インテリックスプロパティ取締役
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2017年8月
当社取締役 兼 執行役員アセット事業部長
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2020年8月
株式会社インテリックスプロパティ代表取締役社長(現任)
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2022年6月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門担当 兼 アセット事業部長
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2023年10月
当社取締役 兼 執行役員 ソリューション事業部門担当 兼 アセットソリューション事業部長
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2025年6月
当社取締役 兼 執行役員(現任)
取締役

リースバック事業部長
能城 浩一
■出席状況
取締役会:19/20回
-
1996年4月
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
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2003年7月
株式会社インテリックス住宅販売 入社
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2005年6月
当社入社
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2005年12月
当社財務部長
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2011年6月
当社執行役員財務部長
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2013年9月
当社執行役員大阪営業部長
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2015年9月
当社アセット事業部部長
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2018年6月
当社執行役員リースバック事業部長
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2021年6月
当社執行役員リースバック事業部長 兼 ソリューション事業部長
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2021年7月
当社執行役員ソリューション事業部門担当 兼 リースバック事業部長 兼 ソリューション事業部長
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2021年8月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門担当 兼 リースバック事業部長 兼 ソリューション事業部長
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2022年5月
株式会社再生住宅パートナー代表取締役社長(現任)
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2022年6月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門副担当 兼 リースバック事業部長
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2024年4月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門副担当 兼 リースバック事業部長 兼 ホテル事業室長
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2024年8月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門副担当 兼 リースバック事業部長
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2025年6月
当社取締役 兼 執行役員ソリューション事業部門担当 兼 リースバック事業部長(現任)
取締役

滝川 智庸
■出席状況
取締役会:15/16回
-
1983年4月
株式会社新居千秋都市建築設計 入社
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1998年5月
株式会社インテリックス空間設計 入社
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2001年2月
株式会社インテリックス空間設計取締役
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2012年8月
当社取締役
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2023年6月
株式会社インテリックス空間設計代表取締役社長(現任)
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2023年8月
当社取締役執行役員設計部担当(現任)
-
2023年10月
株式会社リコシス取締役(現任)
取締役

西日本エリア統括部長
小田 康敬
■出席状況
取締役会:16/16回
-
1980年4月
三井不動産販売株式会社(現三井不動産リアルティ株式会社)入社
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2008年4月
同社リハウス第二本部部長
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2011年4月
同社執行役員住宅流通統括本部首都圏営業 統括二部長
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2013年4月
三井不動産リアルティ九州株式会社代表取締役社長
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2016年4月
三井不動産リアルティ株式会社執行役員地域流通営業本部長
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2018年4月
同社上席執行役員ソリューション事業本部 副本部長
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2020年4月
同社上席執行役員横浜支店長
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2022年4月
同社役員室理事
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2023年4月
当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当 兼 西日本エリア統括部長 兼 営業第四部長
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2023年8月
当社取締役執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当 兼 西日本エリア統括部長(現任)
取締役

東日本エリア統括部長
村松 淳弥
■出席状況
取締役会:16/16回
-
1994年4月
株式会社ファンケル 入社
-
2005年1月
当社入社
-
2007年12月
当社湘南藤沢店長
-
2011年6月
当社執行役員横浜店第2営業部長
-
2016年9月
当社執行役員渋谷第1営業部長 兼 人事・人材開発部長
-
2017年7月
当社執行役員渋谷第1営業部長 兼 横浜営業部長 兼 人事・人材開発部長
-
2018年6月
当社執行役員人事・人材開発部長
-
2018年8月
株式会社インテリックス空間設計取締役(現任)
-
2021年9月
当社執行役員人事総務部長
-
2023年6月
当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当 兼 東日本エリア統括部長 兼 リレーション事業部担当 兼 営業企画部長
-
2023年7月
当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当 兼 東日本エリア統括部長 兼 営業企画部担当 兼 リレーション事業部担当
株式会社FLIE取締役(現任) -
2023年8月
当社取締役執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当 兼 東日本エリア統括部長 兼 営業企画部担当 兼 リレーション事業部担当
-
2024年6月
当社取締役執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当 兼 東日本エリア統括部長 兼 営業企画部担当
-
2024年8月
当社取締役執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当 兼 東日本エリア統括部長(現任)
取締役

業務管理部長
中拂 一成
■出席状況
取締役会:16/16回
-
1992年4月
ジプロ株式会社(現トヨタモビリティーパーツ株式会社)入社
-
2002年9月
株式会社ぐるなび 入社
-
2003年1月
当社入社
-
2011年6月
当社業務管理部長
-
2015年1月
当社管理部門財務部長 兼 業務管理部長
-
2019年6月
当社執行役員管理部門財務部長 兼 業務管理部長
-
2020年8月
株式会社インテリックスプロパティ取締役
-
2022年4月
株式会社リコシス執行役員財務経理部長 兼 企画開発部長
-
2023年6月
当社執行役員コーポレート部門担当 兼 財務部長 兼 人事総務部長
株式会社リコシス執行役員財務経理部長(現任) -
2023年7月
株式会社インテリックスプロパティ取締役(現任)
-
2023年8月
当社取締役 兼 執行役員コーポレート部門担当 兼 財務部長 兼 人事総務部長
-
2024年8月
当社取締役 兼 執行役員コーポレート部門担当 兼 財務部長
-
2025年6月
当社取締役 兼 執行役員コーポレート部門担当 兼 財務部長 兼 業務管理部長(現任)
取締役(筆頭社外)

村木 徹太郎
■出席状況
取締役会:19/20回
指名報酬委員会:3/3回
-
1991年7月
スイス銀証券会社東京支店(現UBS証券株式会社)入社
-
1996年9月
世界銀行グループ 入行
-
2001年6月
ハーバード大学行政大学院(ケネディスクール)MPA取得
-
2002年5月
イデアキャピタル株式会社代表パートナー
-
2003年7月
株式会社産業再生機構入社マネージングディレクター
-
2004年5月
株式会社カネボウ化粧品 取締役 兼 執行役最高財務責任者(CFO)
-
2007年9月
株式会社東京証券取引所グループ入社経営企画部 企画統括役
-
2009年5月
株式会社TOKYO AIM取引所代表取締役社長
-
2012年10月
フロンティア・マネジメント株式会社入社専務執行役員
-
2012年12月
同社専務執行役員 兼 シンガポール支店長
-
2016年3月
株式会社パラマウント・エイム代表取締役(現任)
-
2017年8月
当社取締役(現任)
取締役(社外)

冨田 尚子
■出席状況
取締役会:19/20回
指名報酬委員会:3/3回
-
1988年4月
三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社
-
1994年1月
トーマツ/デロイト&トウシュ LLP, NY 入所
-
1997年2月
興銀インベストメント株式会社 入社
-
1999年12月
株式会社クレイフィッシュ 取締役 最高財務責任者
-
2001年9月
ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク ディレクター
-
2003年8月
株式会社産業再生機構 プロフェッショナル・オフィス シニアマネージャー
-
2004年9月
株式会社オーシーシー 取締役
-
2007年4月
株式会社バンダイナムコホールディングス エグゼクティブ・アドバイザー
-
2015年8月
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニア・ディレクター
-
2016年7月
金融庁 監督局総務課主任専門検査官 兼 監督調査室調査企画第2課長補佐 金融研究センター管理官
-
2019年12月
DNX Ventures Chief Financial Officer
-
2021年12月
株式会社WHI Holdings 取締役 監査等委員(現任)
-
2022年8月
当社取締役(現任)
-
2024年5月
株式会社ワールド 社外取締役 監査等委員(現任)
-
2024年10月
Y&N Management株式会社 代表取締役(現任)
-
2025年4月
嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 経営経済学部 教授(現任)
常勤監査役

鶴田 豊彦
■出席状況
取締役会:20/20回
監査役会:15/15回
-
1976年4月
株式会社エスコム 入社
-
1989年3月
株式会社西武百貨店 入社
-
1990年3月
岡三証券株式会社 入社
-
1997年1月
ジプロ株式会社 入社
-
2000年1月
同社執行役員経営企画室長 兼 総務部長
-
2000年11月
マルコ株式会社入社 財務部長 兼 総務部長
-
2001年7月
株式会社ジェネラルソリューションズ(現株式会社フィスコ)入社
-
2002年1月
同社執行役員経営企画室長 兼 内部監査室長
-
2002年9月
当社入社
-
2003年6月
当社取締役経営企画部長
-
2005年12月
当社取締役管理本部長 兼 経営企画部長
-
2010年8月
当社専務取締役管理部門担当 兼 経営企画部長
-
2015年4月
株式会社インテリックスプロパティ取締役
-
2019年6月
専務取締役コーポレート・ガバナンス推進担当 兼 IR部管掌
-
2021年7月
当社専務取締役コーポレート・ガバナンス推進担当
-
2021年8月
当社常勤監査役(現任)
株式会社インテリックス空間設計監査役(現任)
株式会社インテリックスプロパティ監査役(現任)
株式会社FLIE監査役(現任)
株式会社インテリックスTEI(現株式会社TEI Japan)監査役(現任)
監査役(社外)

北村 章
■出席状況
取締役会:16/16回
監査役会:11/11回
-
1972年4月
野村不動産株式会社入社
-
1994年6月
同社大阪支店長
-
1995年6月
同社取締役住宅企画部長
-
1997年6月
同社取締役流通事業本部長
-
1999年6月
同社常務取締役流通事業本部長
-
2001年4月
野村不動産アーバンネット株式会社代表取締役社長
-
2010年10月
東京不動産健康保険組合専務理事
-
2013年7月
同組合特別顧問(現任)
朝日住宅株式会社代表取締役専務 -
2017年9月
THEグローバル社社外取締役
-
2023年8月
当社監査役(現任)
監査役(社外)

矢田堀 浩明
■出席状況
取締役会:16/16回
監査役会:11/11回
-
1987年10月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
-
1991年8月
公認会計士登録
-
1996年7月
太田昭和監査法人監査部門
-
1999年4月
法政大学大学院 法政ビジネススクール 兼任講師
-
2002年5月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
-
2009年7月
同監査法人シニアパートナー
-
2018年7月
フリービット株式会社社外監査役(現任)
-
2019年3月
愛光監査法人代表社員(現任)
-
2023年2月
一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任)
-
2023年8月
当社監査役(現任)
スキルマトリックス
2024年8月27日 定時株主総会後の当社取締役・監査役
氏名 | 当社における地位 | 企業経営 | 当社事業・ 業界経験 |
財務・会計・ファイナンス | 法務・リスクマネジメント | ESG/サステナビリティ |
---|---|---|---|---|---|---|
山本 卓也 | 取締役会長 | ● | ● | ● | ||
俊成 誠司 | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ||
小山 俊 | 取締役 | ● | ● | |||
能城 浩一 | 取締役 | ● | ● | |||
滝川 智庸 | 取締役 | ● | ● | ● | ||
小田 康敬 | 取締役 | ● | ● | |||
村松 淳弥 | 取締役 | ● | ● | ● | ||
中拂 一成 | 取締役 | ● | ● | ● | ||
村木 徹太郎 | 取締役(社外) | ● | ● | ● | ||
冨田 尚子 | 取締役(社外) | ● | ● | ● | ||
鶴田 豊彦 | 常勤監査役 | ● | ● | ● | ||
北村 章 | 監査役(社外) | ● | ● | |||
矢田堀 浩明 | 監査役(社外) | ● | ● | ● |
※各人の有するスキルのうち主なもの最大3つまで記載しております。上記一覧表は、 各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
役員の報酬等
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)と定めており、また、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と定めております。
加えて、当社は、業務執行取締役(以下「対象取締役」という。)の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型賞与を組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬に加え単年度の連結業績に基づく業績連動報酬として、賞与(報酬枠の範囲内での賞与)及び株式報酬(年額100百万円以内かつ年5万株以内)を支給しております。
これにより取締役に対する報酬(使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。)の構成は以下のとおりとなります。
固定と変動の報酬割合につきましては、当社グループの利益成長によって、変動報酬の割合を高めていく方針であります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬構成イメージ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) |
||
---|---|---|---|---|---|
固定報酬 | 役員賞与 (業績連動報酬等) |
株式報酬 (業績連動報酬等) (非金銭報酬等) |
|||
取締役 (社外取締役を除く) |
148,936 | 133,800 | ー | 15,136 | 10 |
監査役 (社外監査役を除く) |
15,450 | 15,450 | ー | ー | 2 |
社外役員 | 19,650 | 19,650 | ー | ー | 7 |
- (注)
-
- 1.当事業年度末現在の人員数は取締役11名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記支給人員には、2023年8月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役2名、監査役1名及び辞任により退任した監査役1名を含んでおります。
- 2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役会の実効性評価
取締役会は、2024年5月期における取締役会の実効性評価に関する分析・評価を実施いたしました。その結果の概要は以下の通りです。
(1) 分析・評価の方法
社外を含むすべての取締役・監査役に対して、2024年6月から7月にかけて、以下の検討項目に関して無記名方式の評価アンケートを実施して回答を得ました。この回答結果に基づいて、取締役会事務局(経営企画部)にて集計しました評価結果に対し、取締役会において分析及び課題認識の共有を図るとともに建設的な議論を重ね、今後の取り組みなどについて確認いたしました。
(2) 分析・評価結果
取締役会監査体制から提出されたアンケートの分析・評価を踏まえて討議しました結果、前期同様、取締役会の実効性は概ね確保され機能しているものと評価しております。
なお、今後の改善課題として以下のとおりであると認識を共有しました。
【今後の改善課題】「経営戦略・計画の十分な議論」、「グループガバナンス・リスクマネジメントの強化」
(3) 今後の対応について
上記の評価結果を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
リスクマネジメント
経営上のリスクについては、下記に記載しております。
https://www.intellex.co.jp/company/ir/management/risk/
コンプライアンス
・基本的な考え方
当社は、企業行動憲章において「法令を遵守」、社内規程において「コンプライアンスを経営の基本方針」とすることを掲げており、役職員はこれらに則った行動を心掛けております。
・コンプライアンス推進体制、研修実施状況
コンプライアンスに関しては、7つの関連規程(企業行動憲章・コンプライアンス規程・ハラスメント防止規定・個人情報保護方針・個人情報保護規定・内部情報管理規定・自己取引規定)、体制の構築・整備を目的としたコンプライアンス・リスク管理委員会、また社員の相談・通報窓口として内部通報制度を設けており、これらを一体とし会社の適正な運営体制を整えております。
役職員に対し、定期的に情報発信・研修を行い、意識の醸成に努めております。