住宅ローンあれこれ

一生で最も大きな買い物となる住宅。購入の際、どの住宅ローンを選べばいいのか不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンをこれから検討する皆さんに、住宅ローンについての基礎知識についてご説明します。

住宅購入にはいくらかかるの?

購入の際は頭金が必要と言われていますが、実際には個々人によって違いがあるのが現状です。
金融機関によっては、物件価格の100%まで融資する機関や、リノベーションも行う場合は内装費まで融資する機関もあります。
さらに、物件価格以外に、ローン手続き、登記などの諸費用がかかりますので、こちらの準備も頭に入れておく必要があります。

【住宅ローン利用に必要な諸経費】表

印紙税(印紙代)

不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書などの文書にかかる流通税。 金額は借入額より算出。
※不動産売買契約書の印紙税は、平成9年4月1日から平成30年3月31日まで印紙税額が軽減されます。

【不動産売買契約書】
500万円を超え1千万円以下 〃 5千円
1千万円を超え5千万円以下 〃 1万円
5千万円を超え 1億円以下 〃 3万円
1億円を超え 5億円以下 〃 6万円

【金銭消費貸借契約書】
500万円を超え1千万円以下 〃 1万円
1千万円を超え5千万円以下 〃 2万円
5千万円を超え 1億円以下 〃 6万円
1億円を超え 5億円以下 〃 10万円

事務手数料 融資実行時、金融機関に支払う手数料。
金融機関によって金額が異なる。
数万円からの固定額または融資金額に対して一定率を徴求する2パターンに分かれる。
登録免許税 所有権の保存、移転登記、抵当権の設定等で不動産の権利を確定する際に必ず必要になる。
項目ごとに税率が設定されているので住宅の評価額や借入額により費用が異なる。
司法書士報酬 上記の抵当権設定を登記する際に必要となる費用。
インテリックス住宅販売でご契約の場合は所有権移転で約5~8万円程度。
保証料 住宅金融支援機構フラット35や、その他民間金融機関でも保証料無料という商品もありますので、事前に確認をしましょう。
団体信用生命保険料 ローン借入者が、死亡等の理由で返済不能になった時、残債を支払うために加入する生命保険の保険料。
住宅金融支援機構フラット35は任意加入だが、一般的には加入は義務化されている。
保険料はあらかじめ金利に上乗せされる場合や銀行負担が多い。
火災保険料 地震を原因とした火災等の損害には、別途地震保険へ加入することが必要。

予算は返済できる金額

いくら借入するのかを検討する際は、金融機関で借りられる金額ではなく、自分自身が最後まで無理なく返済することができる金額が借入金額であると考えましょう。
もちろん、管理費修繕積立金といった、住宅取得後にかかる毎月の維持費を考慮することも忘れてはいけません。
また、住宅購入のほかにも、結婚や出産、転職、旅行など人生には様々なイベントがあります。
ライフイベントに必要となる支出額を想定し、資金計画を行なうことも重要です。

どの金利タイプの商品を利用するか

住宅ローンの金利には、大きく分けて、固定金利型、変動金利型、固定期間金利選択型の3つがあります。下記にそれぞれの特長をまとめています。

固定金利型 借入時の金利が全返済期間変わらず、固定されているタイプ。
変動金利型 金融情勢の変化にともない、定期的に金利変動するタイプ。
固定期間選択型 固定期間終了後に、別のタイプのローンに変更できる場合が多い。

低金利のタイミングで、金利を固定し返済総額を確定したい方、計画的に返済したい方には固定金利型が向いています。
短期間での返済が見込める方や、金利の上昇による返済負担の増加に耐えられるだけの収入がある方は、変動金利型・固定金利選択型を検討するとよいでしょう。

住宅ローン商品の選び方

住宅ローンにかかるその他の費用、例えば事務手数料や保証料などは、商品によりそれぞれ異なります。
金利の比較だけではなく、その他費用もきちんと確認し、総支払い額で比較、検討することが重要です。
また、借入後、返済条件の変更などに柔軟に対応できるか、繰上げ返済の手続きはどうなっているかなど、借入後の利便性についても確認をする必要があります。
住宅ローン選びは、非常に重要ですので、お気軽にインテリックス住宅販売へお問合せください。

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