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  • 中期経営計画策定(前編)
  • 住まいの意味をあらためて
    考えるべき時代。
    環境課題を解決する
    ソリューションとして
    リノベーション市場を
    変えていく。
  • 代表取締役社長 俊成 誠司
  • 2022.07

コロナ禍で大きく変化した、リノベーションの在り方

2020年4月の緊急事態宣言時には、不動産市況の先行きがどうなるかという不安を持ち、この先どういった事業を展開するかを考えていました。しかし実際にはその後の不動産業界は堅調で、人々の行動変容がもたらす影響について、私自身も改めて考え直す良いきっかけとなりました。

一方で、この2年以上続くコロナ禍において、移動の制限など、普段当たり前だと思っていた「日常」を送れないことが「日常」となる中、住まいについてのお客様の価値観も変わってきたと実感しています。

在宅時間が増えたことで、これまでの生活様式や身近なことによく気が付くようになりました。また、自分にとって一番大切なものは何か、そしてこれから生活する上で何を最優先したいのかを見つめ直すきっかけにもなりました。
住空間が、ただ住んで日々の生活を送る場というだけでなく、自分自身のライフスタイルや大切なこと、やりたいことを実現する場としての空間へと変容したのではないでしょうか。
リノベーションは、住まいに求める条件が多様化していく上で、個々の特化したニーズに、柔軟に対応ができます。物理的、経済的な制限すらも、プラスに変えられる可能性をもち、お客様が一番大切にしたい価値観を住空間に反映できる、それがこれからのリノベーションだと思っています。

リノベーションによる環境ソリューション

リノベーションと言うとデザイン性のみを重視している会社もありますが、これからの時代に必要な機能、特に環境課題を解決するソリューションとしてのリノベーションをやっている会社はまだ少ないと思います。中期経営計画では、省エネリノベーション「ECOCUBE(エコキューブ)」の良さをしっかりとお客様に伝えて、メーカーや工務店とも協業しながら販売拡大を実行し、社会全体のCO2削減に貢献するということを大きなテーマとして取り組むことで、同業他社との差別化を強化します。

また、現場でお客様の声や意見をしっかりと聞き、それを新たなサービスとして組み立てるために私の直下にコーポレートコミュニケーション部を設置しました。これまで以上に色々な意見や考えに耳を傾け、積極的に取り組んでいきたいと思います。

「エコキューブ」を軸に、市場でのプレゼンスを高める

中期経営計画の最終年度である2025年5月期には、売上高591億円、経常利益23億円を計画しています。経常利益は22年5月期から2.3倍の計画です。利益成長のドライバーとして、リノベーションマンションの成長率を一番大きく見込んでいます。そこに、「エコキューブ」がマーケットに浸透してくることで、加速度的に増えていきますので、それらが重なってくるように3年後に向けて取り組んでいきます。

まず市場見通しですが、マンション市場ではリノベーションが必要な物件がどんどん増えています。マンションストックは全国に675万戸ありますが、このうち築30年以上のリノベーションが必要なストックが約231万戸あります。10年後には404万戸へ増加が予想され、リノベーションが必要なストック数は1.7倍へ拡大する見込みです。

今後は「エコキューブ」のPRも兼ねて大都市圏では高額物件の取得も視野に入れています。地方は「エコキューブ」の導入比率を高めながら物件数を増やす戦略を考えています。

リノベーションマンション市場は成長市場ですが、一定のクオリティで提供できる質の良い空間を提供できる会社は意外に少ないと思います。そもそも自社で施工技術を持つ必要があること、更には協力店との長年の信頼関係に基づくネットワークも重要です。量をつくっていこうと思っても、資材高騰の問題もあります。
一方で当社では、省エネリノベーションの加速度的な普及を目指し、グループ会社「株式会社リコシス」を新たに設立(2022年4月業務開始)し、「エコキューブ」のフランチャイズビジネスを開始しました。「エコキューブ」をフランチャイズ加盟店であれば誰でも使えるようにすることで資材調達コストを低減することも可能です。

先行投資としては、PR関係、販促を強化したいと考えています。「エコキューブ」の認知度もどんどん高めていきたいのですが、インテリックスのリノベーションマンションも個人のお客様に認知してもらえるようにリブランドも考えています。また、労働生産性を上げるために業務を見える化し、重複業務についてはシステム化を進めてまいります。

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