事業等のリスク

    競合及び価格競争について

    当社グループの主な営業エリアである東京都区内及び神奈川県横浜市内は、一般に人気の高い地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    不動産市況及び住宅関連税制等の影響について

    当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    在庫リスクについて

    当社グループでは事業構造上、たな卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、平成30年5月期末で54.2%となっております。

    販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売 状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産に評価損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    不動産物件の引渡し時期及び 物件の内容等による業績の変動について

    当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容(個別物件の利益率等)等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。

    法的規制等について

    当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」、「貸金業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 許認可等の取消し又は更新拒否の事由
    ㈱インテリックス 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(4)第6392号 2018年2月4日から2023年2月3日まで 宅地建物取引業法第5条及び第66条
    不動産特定共同事業者許可 東京都知事第97号 2015年3月20日から 不動産特定共同事業法第36条
    貸金業登録 東京都知事(1)第31649号 2017年6月1日から2020年5月31日まで 貸金業法第24条の6の5
    ㈱インテリックス住宅販売 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(4)第6493号 2013年8月29日から2018年8月28日まで 宅地建物取引業法第5条及び第66条
    ㈱インテリックス空間設計 一級建築士事務所登録 東京都知事登録第52796号 2016年11月15日から2021年11月14日まで 建築士法第26条
    一般建設業許可 国土交通大臣許可(般‐29)第27000号内装仕上工事業 2018年2月27日から2023年2月26日まで 建設業法第8条及び第29条
    特定建設業許可 国土交通大臣許可特‐29)第27000号
    建築工事業
    塗装工事業
    防水工事業
    2018年2月27日から2023年2月26日まで 建設業法第8条及び第29条
    ㈱インテリックスプロパティ 宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第99689号 2016年9月17日から2021年9月16日まで 宅地建物取引業法第5条及び第66条

    個人情報の管理について

    当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    有利子負債への依存について

    当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    (単位:千円)
    2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
    期末有利子負債残高(A) 21,017,878 23,863,837 19,664,098
    期末総資産額(B) 32,032,956 35,710,522 32,004,584
    有利子負債依存度(A/B) 65.6 66.8 61.4

    金融機関からの借換えについて

    当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループは、金融機関に賃貸収入がある物件の特性等について理解をしていただいていることもあり、今後、借換えが必要となった場合においても円滑に融資が実行されるものと考えております。当社グループにおいては、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合、又は不動産市況の悪化等により物件の売却額が借入金額を下回った場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

    資金調達の財務制限条項について

    当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

    訴訟等について

    当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (注)当社グル-プの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グル-プは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、2019年8月27日現在において当社グループが判断したものであります。