環境

循環型経済に資するビジネスモデルの構築・推進により、バリューチェーン全体の脱炭素化／カーボンニュートラルに取り組んでいます。

循環型経済への取り組み

当社グループでは、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というＶＩＳＩＯＮを掲げ、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指しております。
当社主力事業であるリノベーションが果たす役割は、単に中古住宅を改修することで機能や価値を再生するだけではありません。そこに住む人々に対して、新たな住まい方、健康で豊かな暮らし、さらには環境負荷軽減に貢献する省エネリノベーションをはじめとした環境ソリューションの普及を促進することにより、地球環境にやさしい生活を提案することこそが、当社グループの担う重要な役割であると考えます。

環境負荷を減らす
リノベーション事業

当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、スクラップ＆ビルドに比べ、環境負荷が小さくCO2排出量を抑えられるサステナブルなビジネスです。
2050年のカーボンニュートラルを目標にする我が国において、住宅・建築分野のCO2排出量抑制は大きな課題であり、既存のマンションをリノベーションすることが、新築や建替えよりもカーボンニュートラルへの近道と考えます。
リノヴェックスマンションの供給を推進し、バリューチェーン全体の脱炭素化に貢献します。

省エネリノベーションの推進

当社は、リノベーションによる省エネ住宅供給をしていくことが、CO2削減の近道であり、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。
暮らしの環境負荷低減のため、省エネリノベーションを積極推進し、地球環境にやさしい生活を提案します。
既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。

STEP.1

エコキューブ導入

省エネ化を実現し、性能を明確化したリノベーション済みマンション
STEP.2

省エネ性能を
見える化

目安光熱費、CO2削減量などの性能を数値で可視化
STEP.3
- 新工法の導入
- ZEH水準を視野に入れた開発推進
STEP.4

省エネリノベーションの業界統一基準

エコキューブの登録商標をリノベーション協議会へ譲渡
環境に優しい
住まいの普及

気候変動への対応

① ガバナンス

当社ではマテリアリティの１つに「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現」を掲げ、全社的に取り組んでおります。気候変動への対応は、当社が取り組むべき最も重要なテーマの１つであります。サステナビリティ委員会に気候変動戦略の立案と推進を行うEグループを設置し、気候変動に関するリスクや機会について審議し、取締役会にその審議内容や対応方針について提言を行っております。

② 戦略

当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。

【気候変動に関するリスクと機会】

リスク
	外部環境の変化	発生事象	影響因子	事業影響	財務影響
移行リスク	脱炭素政策・規制の強化	炭素税制度導入	脱炭素価格や資材調達価格アップ	炭素税制度導入による直接的・間接的な調達コストの増加	費用増加
	同上	エネルギーMIX	エネルギー価格	エネルギー使用による使用量の増加	費用増加
	同上	資材の需給バランスの変化	調達価格	資材の需給バランスが崩れることによる調達コストの増加	費用増加
	同上	建築規制導入	調達価格・工法変化	新たな建築規制導入や技術進歩による工期延長や設備投資	費用増加
物理的リスク	風水害激甚化	サプライチェーン断絶	サプライヤー依存度合い	工期延長	費用増加
	同上	販売物件の被災	物件損傷	販売価格下落	売上高減少
	同上	災害の発生	被災規模、エネルギー価格	被災・エネルギー使用	損失発生、費用増加
	気温上昇等	エネルギー需要拡大による供給逼迫	エネルギー価格	エネルギー使用	費用増加
	海面上昇	浸水エリアの拡大	物件調達価格、優良物件数	物件調達	費用増加

機会
外部環境の変化	発生事象	影響因子	事業影響	財務影響
脱炭素政策・規制の強化	補助制度導入	支出補助金額	調達先・調達部材、新技術導入・開発	費用減少
ステークホルダーの意識向上	グリーン金融拡大	金利	資金調達	費用減少
同上	グリーン投資拡大	投資家の評判	株価
同上	顧客ニーズの変化	既存領域の市場規模	新規顧客の取り込み	売上高増加
同上	同上	同上	付随サービスの強化	売上高増加
同上	同上	同上	製品機能の高度化	売上高増加

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生しうるリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。

④ 指標及び目標

当社グループでは、2024年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1, Scope2, Scope3別に算定しました。気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。

温室効果ガス（CO2）実績
	内容	実績
Scope1	自社の排出	162.51 t-CO2
Scope2	エネルギー起源の間接排出	531.34 t-CO2
Scope3	その他の間接排出	141,994.94 t-CO2

（注）

1.算定期間：2023年6月〜2024年5月。
2.Scope2算定方法：マーケットベース。
3.開示対象：Scope1,2およびScope3 カテゴリ3,6,7,13は、インテリックスグループ全体を対象としています。Scope3 カテゴリ1,4,5,11,12は、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション事業、及び法人・個人向けリノベーション内装事業を対象としています。